軽自動車の所有権解除手続き方法が2025年7月1日から変わりました

一般社団法人全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、軽自動車の不正な名義変更を防ぐため、以前から「流通確認」を行っています。

2025年7月1日から、その確認の方法が書面からインターネットのシステム（流通確認業務サービス）に切り替わり、軽自動車の所有権解除（名義変更）の手続きが変わりました。

岩手県で自動車・バイクの手続きを専門とする行政書士が、公式の資料をもとに、何が変わったのか、現在の手続きはどう進めるのかを説明します。

• 「軽自動車所有者承諾書」は2025年6月30日に廃止されました。それより前に受け取った承諾書も、現在は使用できません
• 紙は要らなくなりましたが、所有者（販売店・ローン会社）に連絡して承諾を得ることは、これまでと変わりません
• 名義変更の申請は、これまでどおり窓口で行います。オンラインだけでは完了しません

何が変わったのか

「軽自動車所有者承諾書」が廃止に

これまで所有権解除の手続きで使われていた「軽自動車所有者承諾書」は、システム化により、2025年6月30日をもって廃止されました。

注意したいのは、廃止より前に所有者から受け取った承諾書も、現在は使用できないことです。手元に残っていても、あらためて所有者に連絡してください。

所有者との書類のやり取りが不要に

2025年7月からは、このサービスを使っている販売店やローン会社が、ローンの完済を確認すると、システム上でその車の「承諾情報」を「所有権解除」に切り替えます。全軽自協の窓口は、その承諾情報をシステムで確認できます。

車そのものの情報は、所有者が入力するわけではありません。軽自動車検査協会の検査情報から自動で取り込まれます。

これにより、所有者から承諾書を送ってもらう必要がなくなり、郵送を待つ時間もなくなりました。

ただし、名義変更の申請そのものは、これまでどおり窓口で行います。軽自動車のオンライン申請（軽自動車OSS）は、2026年9月の時点では新車の新規検査と継続検査だけが対象で、名義変更には対応していません。

なぜこの仕組みができたのか

全軽自協は、この仕組みの目的を「所有する軽自動車の意図しない名義変更を防ぎ、所有権を守るため」と説明しています。

軽自動車は、普通車と違って手続きに押印が要りません。使用者に申請の意思があれば手続きができる制度になっています。手軽な反面、次のような不正が起こりえます。

• ローンを完済する前に、所有者の承諾を得ずに名義変更されてしまう
• 盗難されたレンタカーが転売され、第三者に名義変更されてしまう

これを防ぐために、全軽自協は以前から、申請のときに所有者の意思を確かめる「流通確認」を行ってきました。その確認に使われていたのが「軽自動車所有者承諾書」という書面です。

2025年7月に新しくなったのは、この確認の方法です。書面をインターネットのシステムに置き換えたものが、流通確認業務サービスです。確認そのものは、以前から行われてきたものです。

つまり、手続きが早くなるのは結果であって、もともとの目的は不正防止です。所有者の承諾が要ることは変わりません。

利用の有無は所有者によって異なります

流通確認業務サービスは、車の所有者になっている事業者（販売店・ローン会社・リース会社など）が申し込んで利用する有料サービスで、初期費用と月額料金がかかります。

所有者がこのサービスを利用していない場合、システムには承諾情報が登録されていません。その場合は、これまでどおり所有者に直接連絡して、手続きの方法を確認してください。

2025年7月以降の手続きの流れ

手続きに必要なもの

使う方（使用者）とその住所が変わらず、所有者だけが販売店・ローン会社からご本人に変わる場合は、次のものを用意します。

• 自動車検査証（車検証）の原本
• 自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式）
  ・窓口でももらえます
• 申請依頼書
  ・ご本人以外が手続きする場合に必要です
• 軽自動車税申告（報告）書
  ・窓口でもらえます

使用者やその住所も変わる場合は、次のどちらかが別に必要です（発行から3か月以内）。

• 住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）
• 印鑑登録証明書

車を使う場所の管轄が変わり、ナンバーが変わる場合は、いまのナンバープレートも持って行きます。

費用と期限

車検証の記録事項を変える申請の手数料は無料です。ナンバープレートが変わる場合だけ、プレート代が別にかかります。住民票などの取得費用や、代行を頼む場合の料金は別です。

手続きには期限があります。車検証の記録事項に変更があったときは、その日から15日以内に手続きをすることが法律で決められています（道路運送車両法 第67条第1項）。

岩手県内で手続きする場合

岩手県内で使う車は、ナンバーが盛岡・岩手・平泉のどれであっても、申請先は軽自動車検査協会 岩手事務所です。

• 所在地　盛岡市湯沢16地割15番地10
• 受付時間　平日 8時45分〜11時45分／13時〜16時
• 休業日　土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日

まとめ

承諾書が廃止されても、所有者に所有権解除を依頼し、車検証の所有者を変更する手続きは必要です。手続きの前に、車検証に記録されている販売店やローン会社へ連絡し、書類をそろえてから窓口へお持ちください。

この記事は2026年9月10日時点の公式の案内をもとに書いています。ナンバーの変更や住所変更を伴う場合は、必要な書類が増えることがあります。下の出典からご確認ください。

必要書類や岩手県内の事情をもっと詳しく知りたい方は、軽自動車の名義変更│岩手県での手続きガイドをご覧ください。

普通車の所有権解除については、【岩手・盛岡】ローン完済後の所有権解除と名義変更の手続きで説明しています。

この記事の出典

• 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車の車検や名義変更などの手続き」（承諾書の廃止）
• 全国軽自動車協会連合会「流通確認業務サービスのご案内」（PDF・制度の中身）
• 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」（必要書類・手数料）
• 軽自動車検査協会 岩手事務所（所在地・受付時間・管轄）
• e-Gov法令検索「道路運送車両法」（第67条）

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