軽自動車検査証返納確認書が令和7年11月28日で発行終了
軽自動車の一時使用中止（自動車検査証返納届）のときに発行されていた「軽自動車検査証返納確認書」は、令和7年11月28日（金）をもって発行が終了しました。
現在は、代わりに「譲渡証明書」を用意する必要があります。すでに発行されている返納確認書は、現在も譲渡証明書として使用できます。
岩手県で自動車・バイクの手続きを専門とする行政書士が、全国軽自動車協会連合会と軽自動車検査協会の案内をもとに説明します。
今後は「譲渡証明書」が必要です
返納確認書の発行終了後は、道路運送車両法第33条第1項に定められている事項を記載した「譲渡証明書」を提出します。
譲渡証明書の様式は、軽自動車検査協会のウェブサイト（「その他の手続き」のページ）からダウンロードできます。印刷してお使いいただけます。
https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/etc/#link07
POINT
- 軽自動車の場合は、「譲渡人印」欄への押印は不要です。
- 車検証が手元にある軽自動車の名義変更手続きの場合は、「譲渡証明書」は不要です。
- 「譲渡証明書」が必要になるのは、一時使用中止をしたあとの手続き（所有者変更記録申請・中古車新規検査）です。
すでにお持ちの返納確認書は、いまも使えます
令和7年11月28日までに発行された返納確認書は、令和7年12月1日以降も、引き続き「譲渡証明書」として使えます。お手元にある場合は、そのままお使いいただけます。
手続き別｜譲渡証明書がいるかどうか
| 手続き | どんなときに する手続きか | 譲渡 証明書 |
|---|---|---|
| 名義変更 | 車検証が手元にある軽自動車の持ち主を変える | いりません |
| 所有者変更 記録申請 | 一時使用中止をしたままの軽自動車の持ち主を変える | いります |
| 中古車 新規検査 | 一時使用中止をした軽自動車に、もう一度車検を受けて乗れるようにする | いります |
中古車新規検査では、譲渡証明書は「使用者であることを証する書面」として提出します。発行済みの返納確認書も、この書面として使えます。
なぜ発行が終了したのか
返納確認書は、もともと軽自動車の盗難や詐欺による不正な届出を防ぎ、流通上の事故を防ぐために発行されていました。軽自動車には、普通車のような登記・登録の制度がないためです。持ち主が手放すことを承諾しているかどうかを確かめることを「流通確認」といいます。
従来の役割
一時使用中止の申請書に押された所有者の印で、持ち主が検査証の返納を承諾したことを確認していました。
変更のきっかけ
令和3年に申請書などへの押印・署名が廃止されたことにより、従来の所有者印による流通確認が困難になりました。
新しい確認方法
このため、令和7年7月1日から、インターネットを利用した「流通確認業務サービス」による流通確認が始まりました。
新しい流通確認が始まったことで、返納確認書は「流通確認を行ったことを証する書面」としての本来の役割を終えました。そのあとは「譲渡証明書として併用できる、使用者であることを証する書面」として発行されていましたが、令和7年11月28日（金）をもって発行が終了しました。
オークションに出すときの注意
全国軽自動車協会連合会によると、「所有者承諾書」と返納確認書が発行されなくなったことで、オークション会場などで、出品車両の持ち主が名義変更を承諾しているかどうかを書面で確かめられなくなりました。そのため、落札後の名義変更の手続きに支障が出る例が起きています。
軽自動車をオークションに出すときは、次の対応が求められています。
- 出品する前に、車の持ち主に名義変更の同意を確認しておく
- 出品する前に、持ち主の名義を自社に変えておく
この記事の出典
- 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「『軽自動車検査証返納確認書』用紙のダウンロード終了のお知らせ」
- 軽自動車検査協会「その他の手続き」（譲渡証明書の様式）
- 軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」
- 軽自動車検査協会「自動車検査証返納後の所有者変更記録申請」
- 軽自動車検査協会「新規検査（中古車）」
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」（第33条）
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