普通車と軽自動車の名義変更を比較！手続きの違いを解説

車を購入したときや、家族・知人から車を譲り受けたときは、車検証の名義を新しい所有者へ変更する手続きが必要です。ただし、同じ「名義変更」でも、普通車と軽自動車では、手続きの窓口も必要書類も異なります。

普通車は運輸支局で「移転登録」を、軽自動車は軽自動車検査協会で「自動車検査証の変更記録」を行います。実印・印鑑証明書・譲渡証明書が必要になるのは普通車だけで、軽自動車の名義変更では押印も要りません。

この記事では、岩手県で自動車・バイクの登録手続きを専門とする行政書士が、普通車と軽自動車の名義変更の違いを、期限、車検切れの扱い、必要書類、車庫証明と保管場所届出の順に、岩手県での手続きを例に解説します。

なお、この記事の「普通車」は、制度上の「登録自動車」（運輸支局で登録を受ける自動車）を指します。軽自動車や二輪車は登録の対象ではなく（道路運送車両法第4条）、名義変更の手続きの仕組みも異なります。

車の名義変更が必要になる主な場面

車の名義変更が必要になるのは、車検証に記録されている所有者が変わるときです。代表的な場面は、次のとおりです。

• 中古車を購入したとき
• 個人売買で車を購入したとき
• 家族や知人から車を譲り受けたとき
• ローンを完済し、所有権を解除するとき
• 相続で車を引き継ぐとき

名義変更はいつまでに必要か

普通車の名義変更は、正式には「移転登録」といいます。所有者が変わった日から15日以内に、新しい所有者が移転登録を申請しなければなりません（道路運送車両法第13条第1項）。

軽自動車の名義変更は、正式には「自動車検査証の変更記録」といいます。車検証の記録事項に変更があった日から15日以内に、使用者が変更記録を受けなければなりません（道路運送車両法第67条第1項）。

期限を過ぎても、手続きそのものができなくなるわけではありません。ただし、税金の納税通知書が旧所有者に届く、売却後のトラブルにつながる、準備した書類の有効期限が切れる、といった問題が起きやすくなります。売買や譲渡が決まった段階で、早めに手続きを進めることが大切です。

車検が切れている車の場合

車検の有効期間が切れている車は、普通車と軽自動車で扱いが大きく異なります。

普通車は、自動車検査証が有効でない車について、移転登録を受けることができません（道路運送車両法第13条第2項）。車検切れの普通車を譲り受けた場合は、通常の移転登録とは手順が異なります。手順は車の状況によっても変わるため、事前に運輸支局へ確認するか、当事務所へご相談ください。

軽自動車は、車検の有効期間が切れていても、名義変更の手続きができます（軽自動車検査協会）。車検証の効力が失われている場合は、その車を使用しようとする時までに変更記録を受ければよいとされています（道路運送車両法第67条第1項ただし書）。ただし、車検が切れた車で公道を走ることはできません（道路運送車両法第58条第1項）。再び使用する場合は、継続検査を受ける必要があります。

普通車と軽自動車の違いを先に確認する

普通車と軽自動車では、手続きの窓口と必要書類が異なります。主な違いは、次の表のとおりです。

※申請手数料は、窓口で申請する場合の額です（普通車は令和8年4月1日から700円）。ナンバーが変わる場合は、どちらも別にナンバープレート代がかかります。

普通車では、旧所有者の実印を押した譲渡証明書と、新旧所有者の印鑑証明書によって、所有権が移ることを確認します。

一方、軽自動車は普通車と異なり、実印を押した書類や印鑑証明書、譲渡証明書は原則として不要です。軽自動車検査協会の窓口で、車検証の記録を変更する手続きを行います。

普通車（登録自動車）の名義変更で用意する主な書類

普通車の名義変更では、旧所有者と新所有者の双方が書類をそろえます。

新所有者と新使用者が異なる場合は、新使用者の住所を証する書面（住民票など。写し可・発行から3か月以内）も必要です。

旧所有者の住所や氏名が、車検証の記載と印鑑証明書とで一致しない場合は、変更の経緯を確認できる書類（原本）も必要です。住所のつながりは住民票・住民票の除票・戸籍の附票で、氏名の変更は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）などで確認します。法人の場合は、登記事項証明書などで所在地や名称のつながりを確認します。

このほか、運輸支局の窓口で、申請書（OCR第1号様式）と手数料納付書（700円分の検査登録印紙を貼ります）を提出します。

譲渡証明書は旧所有者が実印を押す

譲渡証明書は、新所有者へ車を譲り渡したことを旧所有者が証明する書類です。実印を押すのは譲渡人である旧所有者で、新所有者が押印する書類ではありません。

記載内容は、次の点を確認します。

• 車台番号など、どの車を譲り渡すのか
• 旧所有者（譲渡人）の氏名・住所
• 新所有者（譲受人）の氏名・住所
• 譲渡の年月日
• 旧所有者の実印が押されているか

譲渡証明書の記載内容が、車検証や申請書の内容と一致しているかを確認してから、手続きを進めます。

委任状は「誰が窓口へ行くか」で変わる

普通車の名義変更では、誰が運輸支局の窓口へ行くかによって、委任状の要否が変わります。

窓口へ行かない方は委任状に、窓口へ行く本人は申請書に、それぞれ実印を押すと考えると整理しやすくなります。なお、新所有者と新使用者が異なる場合、使用者の委任状は、申請書に使用者の記名があれば不要です。

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軽自動車の名義変更で用意する主な書類

軽自動車の名義変更では、普通車のように実印を押した書類や、実印を証明する印鑑証明書、譲渡証明書をそろえる必要はありません。認印も要りません。

申請書（自動車検査証変更記録申請書・軽第1号様式）は、協会の窓口で入手できます。あわせて、同じ建物内の税関係の窓口で軽自動車税の申告を行います。

車検証の所有者が販売店やローン会社などになっている軽自動車では、名義変更の前に、所有者の同意を得る必要があります。車検証に記録されている所有者へ事前に連絡し、手続きの方法を確認してから窓口へ向かいます。

また、他県ナンバーの軽自動車を岩手県内へ移す名義変更では、元の市区町村で軽自動車税の課税を止める手続き（いわゆる「税止め」）も必要です。税止めをしないと元の市区町村の課税が止まらず、翌年度の納税通知書が旧所有者に届く原因になります。

県外ナンバーの税止め｜岩手の軽自動車・二輪＞＞

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車庫証明・保管場所届出の違い

名義変更の際は、車庫証明（自動車保管場所証明）や保管場所届出が必要かどうかも確認します。

普通車は、使用の本拠の位置が変わり、その位置が車庫証明の適用地域にある場合に、運輸支局での移転登録の前に、警察署で車庫証明を取得します（自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条）。

軽自動車の保管場所届出は、岩手県内では、使用の本拠の位置が盛岡市内（旧玉山村地域を除く）にある場合だけ必要です。軽自動車検査協会での名義変更の後に、保管場所の位置を管轄する警察署へ届け出ます。中古車の購入や譲り受けなど、持ち主が変わったときも対象です。

車庫証明・届出が必要かどうかは使用の本拠の位置で判断し、申請・届出先の警察署は保管場所の位置で決まります。なお、事業用ナンバー（緑ナンバー・黒ナンバー）の車は、車庫証明・保管場所届出の対象外です（自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条第1項）。

軽自動車の保管場所届出の手続き方法と必要書類【岩手県】＞＞

普通車は出張封印を利用できる場合があります

普通車でナンバーが変わる場合は、後面のナンバープレートに封印の取付けを受けなければなりません（道路運送車両法第11条）。封印は運輸支局名が表示された金属製のキャップで、軽自動車と二輪車に封印はありません。通常は、車両を運輸支局へ持ち込み、ナンバープレートを交換したうえで封印の取付けを受けます。

ただし、出張封印を利用できる場合は、車両を運輸支局へ持ち込まずに、ご自宅・勤務先・販売店などで行政書士がナンバープレートの取付けと封印を行うことができます。県外との売買でナンバーの管轄が変わる場合や、平日に車両を運輸支局へ持ち込む時間を確保しにくい場合などに検討できます。

軽自動車には封印がないため、ナンバーが変わる場合も、取り外したナンバープレートを協会の窓口へ持参して交換します。

出張封印サービスについてはこちら＞＞

ローン会社や販売店が所有者の場合

車検証の所有者欄が、ローン会社、信販会社、販売店になっている場合があります。この場合、実際に車を使用していた方から新所有者へ、そのまま名義変更できるとは限りません。確認の流れは、次のとおりです。

普通車の所有権解除についてはこちら＞＞

軽自動車の所有権解除についてはこちら＞＞

軽自動車の所有権解除手続き方法が2025年7月1日から変わりました＞＞

相続による名義変更は別途確認が必要

相続で車を引き継ぐ場合は、通常の売買や譲渡とは必要書類が異なります。

普通車の相続では、戸籍謄本などの戸籍関係書類、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などが必要です。遺産分割協議が成立し、相続人の一人が車を引き継ぐ場合で、車の査定額が100万円以下であることを査定証などで示せるときは、遺産分割協議書の代わりに、遺産分割協議成立申立書を使うことができます。

軽自動車の相続では、所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることを確認できる、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図のどちらかが必要です（軽自動車検査協会・コピー可）。普通車と異なり、遺産分割協議書は必要書類に挙げられていません。ただし、協議書の提出が不要であることと、ほかの相続人の合意なく名義を変えてよいことは別です。

普通車の相続での名義変更についてはこちら＞＞

軽自動車の相続での名義変更についてはこちら＞＞

相続による軽自動車の名義変更│岩手県での手続きガイド＞＞

自分で手続きする場合と行政書士へ依頼する場合

名義変更は、ご自身で手続きを進めることもできます。ただし、次のような場合は手続きが複雑になりやすく、ご自身での対応が難しくなることがあります。

• 旧所有者の住所が、車検証と印鑑証明書とで一致しない
• ローン会社や販売店の所有権解除がある
• 車検が切れている普通車を譲り受けた
• 車庫証明もあわせて必要になる
• ナンバー変更と封印が必要になる
• 平日に運輸支局や警察署へ行く時間を確保しにくい
• 相続による名義変更で、戸籍関係書類の準備が必要になる

当事務所では、書類の確認、車庫証明の取得、運輸支局や軽自動車検査協会での手続き、出張封印までまとめて対応しています。

費用は、車種、車庫証明の有無、ナンバー変更の有無、出張封印の有無、郵送対応の有無によって変わります。法定費用や報酬額は、申請時点の料金表でご確認ください。

岩手・盛岡の自動車手続き料金表はこちら＞＞

よくあるご質問

まとめ

車の名義変更は、車検証上の所有者が変わるときに必要になる手続きです。

普通車は、運輸支局で「移転登録」を行います。旧所有者・新所有者の印鑑証明書、旧所有者の実印を押した譲渡証明書、代理人が申請する場合の委任状などが必要になるため、軽自動車よりも書類が多くなります。また、車検が切れている普通車は、そのままでは移転登録ができません。

一方、軽自動車は、軽自動車検査協会で「自動車検査証の変更記録」を行います。普通車のような譲渡証明書や実印・印鑑証明書は原則として使わず、認印も不要です。代理人が手続きする場合も、委任状ではなく申請依頼書を使います。

車庫については、普通車は使用の本拠の位置が変わる場合に車庫証明が、軽自動車は使用の本拠の位置が盛岡市内（旧玉山村地域を除く）にある場合に保管場所届出が必要です。ローン会社や販売店が所有者になっている場合や、相続で車を引き継ぐ場合は、通常の売買よりも確認する書類が増えます。

名義変更を進める際は、車種、車検証の所有者、車検の有効期間、車庫証明・保管場所届出の要否、ナンバー変更の有無をあらかじめ確認しておくと、必要な書類と手続きの順番が明確になります。

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