
岩手県で軽二輪(バイク)の登録業務をサポートしております、金子行政書士事務所です。
令和8年(2026年)4月1日から、軽二輪(125cc超250cc以下のバイク)がワンストップサービス(OSS)の対象車種に追加されます。
この記事では、軽二輪のOSSの対象手続きや変更点、利用時の注意点について解説します。
ワンストップサービス(OSS)とは?
ワンストップサービス(OSS)とは、自動車の保有に関する各種手続きをインターネット上で一括して行えるサービスです。従来、自動車の登録手続きは運輸支局等の窓口へ出向く必要がありました。
OSSを利用すると、パソコンからオンラインで申請が完結するため、窓口へ行く手間や時間を大幅に削減できます。普通車や軽自動車(四輪)では、すでにOSSが導入されています。
二輪車では、小型二輪(250cc超)の一部手続きにおいて、2025年4月からOSSが利用可能でしたが、軽二輪(125cc超250cc以下)は対象外でした。今回、新たに軽二輪がOSSの対象車種に追加されることになりました。
2026年4月1日から軽二輪がOSSの対象に
国土交通省の発表(令和8年2月27日)によると、令和8年4月1日から軽二輪がOSSの対象となります。
軽二輪の定義
道路運送車両法に基づく、以下の条件を満たす二輪の軽自動車(検査対象外軽自動車)が対象です。
- 総排気量:125cc超250cc以下(内燃機関以外の場合は定格出力1.0kW超)
- 長さ:2.5m以下
- 幅 :1.3m以下
- 高さ:2.0m以下
OSSの対象手続き
軽二輪OSSで申請できる手続きは、以下の3つです。
| 対象手続き | 内容 |
|---|---|
| 新車新規届出 | 新車の軽二輪を使用するための届出 |
| 記載事項変更 | 届出済証の記載事項に変更が生じた場合の届出 |
| 軽自動車届出済証返納(一時使用中止) | 一時的に使用をやめる場合の届出 |
上記の手続きでは、市区町村への軽自動車税の申告もオンラインで行われます。
窓口に出向くことなく、届出から税の申告まで一括で完了できる点が大きなメリットです。
小型二輪(250cc超)のOSSとの違い
小型二輪(250cc超のバイク)では、すでにOSSで新規検査などの手続きが可能です。
軽二輪と小型二輪では、道路運送車両法上の扱いが異なるため、OSSの対象手続きにも違いがあります。
| 項目 | 軽二輪(125cc超250cc以下) | 小型二輪(250cc超) |
|---|---|---|
| 車検の有無 | 不要 | 必要 |
| OSS開始時期 | 2026年4月1日〜 | 導入済み(2025年4月1日~) |
| OSS対象の手続き | ・新車新規届出 ・記載事項変更 ・軽自動車届出済証返納(一時使用中止) | ・新車新規検査 ・継続検査 |
軽二輪は車検が不要な「届出」の車両であるため、小型二輪とはOSSの仕組みや対象手続きが異なります。
軽二輪と小型二輪の違いについて詳しくは、以下の記事で解説しています。
小型二輪(二輪の小型自動車)のOSS申請については、以下の記事で解説しています。
【2025年4月開始】小型二輪(250cc超)もOSS申請可能に!>>
窓口申請でも書類の簡素化
OSSの開始に合わせて、窓口申請でも変更があります。
以下の書類について、電子的な確認が可能になり、紙の原本提出が不要になります。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 譲渡証明書 | 新車新規届出に限る |
| 自賠責保険(共済)証明書 | 全対象手続きで適用 |
窓口申請を利用する場合でも、書類準備の負担が軽減されます。
OSS利用時の注意点
軽二輪OSSの利用にあたっては、いくつかの注意点があります。
メーカー等の対応が必要
OSSを利用するには、メーカー等から(一財)自動車検査登録情報協会 自動車情報管理センター(AIRAC)に、譲渡証明書や自賠責保険証明書の情報が登録されている必要があります。
メーカーごとの対応状況については、各メーカーに直接お問い合わせください。
すべての手続きが対象ではない
2026年4月時点でOSSの対象となるのは、上記の3手続きに限られます。
中古車の新規届出などは、現時点ではOSSの対象外です。
まとめ
- 2026年4月1日から、軽二輪(125cc超250cc以下のバイク)がOSSの対象車種に追加される
- 対象手続きは「新車新規届出」「記載事項変更」「一時使用中止(届出済証返納)」の3つ
- 軽自動車税の申告もオンラインで一括処理される
- 窓口申請でも、譲渡証明書や自賠責保険証明書の紙の原本提出が不要になる
- 利用にはメーカー等によるAIRACへの情報登録が必要
岩手県での軽二輪の手続きは金子行政書士事務所にお任せください!
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全国の二輪販売店様、個人のお客様からのご依頼をお待ちしております。
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▼出典
国土交通省「二輪の軽自動車が自動車保有関係手続ワンストップサービス対象に!~自動車保有関係手続のデジタル化を推進~」(令和8年2月27日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005677.html


